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不動産の返済に困ったらReal Estate Menu

不動産を購入すると、将来、返済できなくなるかもしれない、というリスクが誰にでもあります。滞納を2、3ヶ月ほどしてしまうと催促状が届きますが、その状態をそのまま放置しておくと大変危険です。

なぜなら、そのまま放っておくと競売にかけられることになりますし、競売では市場価格よりも低い価格で売ることになるため、住宅ローンが残る危険性も高くなるからです。このページでは、不動産会社に相談するメリットをご紹介し、返済に困った時の解決方法を解説します。

こんなお悩みありませんか?

こんなお悩みありませんか?

毎月の住宅ローンの返済が苦しくなってきて、金融機関から返済催促状が届いていても支払いや納税を滞納してしまっている、といったお悩みはありませんか?

そのまま返済の手を打たずに住宅ローンの滞納が6ヶ月を過ぎると、不動産物件の競売の手続きが開始されます。競売での設定額は市場価格の3〜5割程度になるため、債務整理をしたとしても住宅ローンは残ってしまうおそれがあります。そのような事態にならないために、早いタイミングで不動産会社に相談することが大事になります。

不動産会社への相談が
間に合う期間

不動産会社への相談が間に合う期間

ローンを滞納してしまった時は、できるだけ早く不動産会社に相談するのが賢明です。実際にどのタイミングまで相談できるのでしょうか。結論から言うと、ローンを滞納して6ヶ月までだとお考えください。ローンの滞納が6ヶ月を超えると競売の手続きが開始されます。さらに半年過ぎると物件が一般公開されます。こうなってしまうと、不動産会社も手が出せません。

滞納を始めて6ヶ月目がデッドラインの目安ですが、できるだけ早く不動産会社に相談に行けば、事態を深刻化させずに済みます。ローンの滞納が2~3ヶ月続くと、催告書や催促状が金融機関から届きます、さらに滞納を続け6ヶ月目になると期限の利益の喪失通知(残金一括返済の請求)、続いて代位弁済通知(債権の譲渡)が届きます。遅くともこの頃には行動を起こしましょう。この状態を放置してしまうと競売の可能性はぐっと高くなります。ローン滞納が8ヶ月目ほどで競売開始の通知が届きますし、9ヶ月目ほどで裁判所の執行官などが自宅に訪問調査に訪れます。

競売と不動産会社に依頼した際の比較

  不動産会社に相談した場合 競売に掛けられる場合
売却価格 市場価格~若干安価 設定額は市場価格の3~5割程度
残債 市場価格であれば多くの返済が可能で、完済できるケースが少なくない 返済額が少額なため、残債が多く残るリスクが高い
残債の返済 金融機関と話し合い、無理なく支払える方法で返済が可能になることもある 自分で交渉する必要がある
費用負担 売却代金から支払えるため、持ち出し金は無しで済む 売却代金から支払えず、自己負担する必要がある
引越し費用 債権者との交渉により売却代金から引越し費用を融通してもらえる可能性がある 裁判所から引渡命令が出て、立ち退き料が払われるケースは稀
引越し日 相談が可能 落札者の都合によって決定される。強制退去もありうる
自宅に住み続ける 親族間で売買を行ったり、投資家に購入してもらって、リースバックで住むことができる 不法占拠者として追い出される可能性がある
プライバシー 事情を周囲に知られずに売却が可能 競売執行官など人の出入りが増える他、新聞や広告、ネット上にも物件情報が載り、近所や職場にも知られる確率が高い
自分の意思の反映 債権者との協議を踏まえながら、自分の意思で売却活動が可能 所有者の意思はまったく関係なく対応が進められていく

不動産会社に相談すれば、市場価格、もしくは若干安い値段で現金化をすることができます。しかし、不動産会社に相談せずに競売にかけられた場合、余程希少性の高い人気物件でない限り、市場価格の3~5割程度の設定額になってしまいます。市場価格であれば、残りのローンを完済できるケースも少なくありませんが、競売にかけられると住宅ローンが残る危険性も出てしまいます。

仮に住宅ローンが残った場合も、不動産会社に相談していれば、返済方法について無理のない計画を立てられるかもしれません。月々の支払いを1~2万円に押さえることもでき、競売にかけられて今と同じ支払いを続けるよりも、ずっと余裕を持てることでしょう。

また、競売にかけられると、競売執行官など人の出入りが増える他、新聞や広告にも物件情報が載るため、近所や家族にも競売になったことが知られることになります。不動産会社に相談することで、プライバシーを守りながら物件を売却することも可能です。